TROUBLE SOUDAN NAVI
マッチングアプリ・パパ活アプリのトラブル無料相談所おすすめ6選【2026年版】
脅された。お金を請求された。投資に誘われた。つきまとわれている。誰にも言えないまま、夜にひとりでスマホを開いている人へ。公的な窓口と、事実を調べてくれる探偵社を、状況別にまとめました。
PROLOGUE最初に、ひとことだけ
この記事を開いてくれて、ありがとうございます。私はあなたの状況を知りません。だから「こうすれば大丈夫」とは言いません。
ただ、アプリで知り合った相手とのやり取りでお金や身の安全が不安になったとき、ひとりで抱えるほど判断は難しくなります。誰かに話すだけで、次にやることが見えることもあります。
ここでは、公式サイトで内容を確認できた6つの窓口を紹介します。順位ではなく「いまの状況に近いのはどれか」で選べるように並べました。公的機関と、民間の探偵社が交互に並んでいます。探偵社は調査を有料で請け負う民間の会社なので、費用の欄を必ず読んでください。
FINDいまの状況から探す
- 投資や暗号資産に誘われた。もうお金を送ってしまった → 国民生活センター（消費生活センター・188）
- しつこい嫌がらせや、つきまといの相手を調べて、証拠を残したい → HAL探偵社（ストーカー・嫌がらせ調査）
- 脅された。お金の請求や返金の要求を、法律の面から整理したい → 日本弁護士連合会（弁護士会の法律相談センター）
- 不安が続いて眠れない。調査だけでなく、警護や身の回りの対策も相談したい → 探偵社SIGNAL（ストーカー調査・警護・コンサル）
- つきまとい、待ち伏せ、しつこい連絡で、身の危険を感じる → 警察庁（ストーカーの相談窓口・#9110）
- パートナーがアプリで誰かと会っている気がして、事実を確かめたい → あい探偵（浮気調査専門）
複数に当てはまる場合は、身の安全に関わるものを先に考えてください。いますぐ危険が迫っているときは、迷わず110番へ。
WINDOWS相談先を6つ、順に見ていきます
国民生活センター
独立行政法人 ／ 消費生活のトラブルの相談先をたどる入口
- こんなときに
- アプリで知り合った相手から、暗号資産やFXなどの投資を勧められた。すでに送金してしまったあとで連絡が取れなくなった。
- 公式サイトで確認できたこと
-
国民生活センターは「『愛してるから投資して』っておかしくない!?」というチェックリストを公表しています。マッチングアプリ等で知り合った人に投資を勧められ、送金したあと連絡が取れなくなる相談が多く寄せられていると書かれています。
- アプリから早い段階でLINE等への移動を提案してくる
- 連絡がとてもまめ
- 「結婚するなら金銭感覚が近い人がいいから、一緒に資産運用しよう」といった誘い文句
- 相談のしかた
- 相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等で受け付けています。どこか分からないときは、全国共通の3桁の電話番号「消費者ホットライン188」で、最寄りの窓口を案内してもらえます。
費用について 消費者庁の案内ページに「相談は無料です」とあります。ただし、188につながったあとの通話料は利用者の負担です。
HAL探偵社
民間の探偵社（株式会社HAL・東京）／ 探偵業届出番号 東京都公安委員会 第30120353号
- こんなときに
- ブロックしても続く連絡や、自宅への嫌がらせの相手が分からない。ストーカーの特定や、映像などの証拠を残したい。
- 公式サイトで確認できたこと
-
調査項目に「ストーカー・嫌がらせ調査」があり、専用のページがあります。
- つきまとい、無言電話、郵便物の被害、車への傷など、相談できる事例が並んでいる
- 相談事例として「ストーカーの特定や映像証拠の確保」が挙がっている
- 報告書は裁判所指定の書式で作り、DVDも渡すと案内されている
- 電話は0120-313-256（通話無料）。365日7時〜23時。メールは匿名でも24時間受け付けている
- 全国に拠点があり、出張費は0円と案内されている
費用について 相談と見積もりは無料と案内されています。調査そのものは有料で、ストーカー・嫌がらせ調査は「1案件10万円（税込）〜」と書かれています。公式サイトの事例では、32万4,000円や52万円（いずれも税込）の例がありました。実際の金額は調査の内容で変わるため、契約の前に見積もりで確認してください。
日本弁護士連合会（日弁連）
全国の弁護士会が運営する法律相談センターへの案内
- こんなときに
- 脅された、返金や慰謝料を請求された、相手との交渉を弁護士に頼むべきか知りたい。自分の立場を法律の面から整理したい。
- 公式サイトで確認できたこと
-
- 各地の弁護士会館など、全国約300か所で法律相談を実施している
- 「ひまわり相談ネット」から、24時間いつでも相談の予約申込みができる
- 電話1本で近くの法律相談センターに予約できる「ひまわりお悩み110番」がある
- 相談時間はおおむね30分。法律相談は時間が限られるため、事前に資料と話す内容を整理しておくとよい、と案内されている
- 費用が心配なとき
- 日弁連の「弁護士費用が払えないとき」のページに、法律扶助制度や、保険・共済の弁護士費用特約が紹介されています。
費用について 弁護士会の法律相談は、無料ではありません。公式サイトには「相談料は地域や相談内容により異なりますが、5,500円前後」とあります。費用が不安なときは、先に上の扶助制度や特約を確認してください。
探偵社SIGNAL
民間の探偵社（株式会社SIGNAL・札幌本社）／ 探偵業登録番号 第10220035号
- こんなときに
- ストーカー被害の証拠を集めたい。夜道や自宅まわりの不安があり、警護や、盗聴器・隠しカメラの確認も相談したい。
- 公式サイトで確認できたこと
-
「ストーカー調査」のページに、次の内容が書かれています。
- つきまとい、待ち伏せ、連続したメッセージ（SNS・メールなど）といった、ストーカー規制法の対象になる行為が挙げられている
- 証拠収集のほか、盗聴器・盗撮機の発見調査に対応している
- 希望すれば、帰宅時の夜道の警護や、自宅まわりの車両による監視を相談できる
- 被害をできるだけ減らす自己防衛の対策について、コンサルも受けている
- 札幌のほか、仙台・山形・東京・岡山・高松・松山に拠点があり、全国対応と案内されている
費用について 相談・アドバイス・お見積りは無料と案内されています。調査の料金は、調査の内容で変わると書かれており、金額はサイト上で確認できませんでした。問い合わせて、見積もりを取ってから判断してください。
警察庁 犯罪被害者等施策ホームページ
警察庁 ／ ストーカー被害などの相談先と支援の案内
- こんなときに
- ブロックしても連絡が続く、待ち伏せされた、住まいや職場を知られているかもしれない。身の安全に不安がある。
- 公式サイトで確認できたこと
-
「ストーカー」のページに、状況別の入口がまとまっています。
- 犯罪被害の届出に関する相談をしたい
- 保護してほしい・避難したい／また被害にあわないか不安
- インターネット上の誹謗中傷や人権相談に関すること
- 弁護士からの支援を受けたい／加害者への損害賠償請求・被害の回復をしたい
- 覚えておきたいこと
- いままさに危険が迫っているときは、#9110ではなく110番です。
費用について このページには、相談の費用についての記載がありませんでした。支援の内容によって条件が異なるため、利用する前に窓口で確認してください。
あい探偵
民間の探偵社（AI GROUP・営業本部はアトラス株式会社）／ 探偵業届出証明番号 東京都公安委員会 第30180176号
- こんなときに
- パートナーがアプリで別の相手と会っている気がする。気持ちの整理をつけるために、事実を確かめたい。
- 公式サイトで確認できたこと
-
サイトは「浮気調査専門」とうたっています。ストーカーなど、それ以外の調査の専用ページは確認できませんでした。
- 面談相談は完全無料、24時間365日の受付と案内されている
- 訪問・出張訪問も無料と案内されている
- 多くの弁護士が、推薦の言葉とともに掲載されている
- 報告書は調査後に直接会って渡し、その後のアドバイスもすると書かれている
費用について 相談は無料と案内されています。調査料は、証拠が取れなければ費用はいただかない、後払いと案内されています。いずれもサイト上の説明です。契約の前に、何が費用になるのかを文書で確認してください。
MEMO相談する前に、ノートに書いておくこと
うまく話せなくても、メモがあれば大丈夫です
- 相手と知り合ったアプリの名前と、相手のプロフィール・ID
- やり取りの画面のスクリーンショット（日時が分かるもの）
- 送金や振込をした日付・金額・方法の記録
- いま困っていること、これからどうなってほしいか
窓口に伝わりやすくするための準備です。全部そろっていなくても、相談はできます。
ORDER迷ったときの、順番の考え方
- 身の安全が先です。
危険を感じるなら、警察の窓口を最優先に。迫っているときは110番です。 - 送金は、これ以上しないでください。
相手の指示で投資するのをやめることは、国民生活センターのアドバイスにも書かれています。 - それから、状況に合う窓口へ。
お金の問題は消費生活センター、法律の整理は弁護士会の法律相談、つきまといは警察。事実を調べたいときは、探偵社に見積もりを取る方法もあります。上の早見表から選べます。
Q&Aよくある疑問
どの窓口に最初に連絡すればいいですか？
身の危険があるなら警察、お金を送ってしまったなら消費生活センター、法律の面から整理したいなら弁護士会の法律相談が目安です。決められないときは、188で最寄りの消費生活センターを案内してもらう方法があります。
「無料相談所」とありますが、どの窓口も無料ですか？
窓口ごとに違います。消費生活センターの相談は無料と案内されています（通話料は別）。探偵社3社は、相談や見積もりは無料と案内していますが、調査そのものは有料です。弁護士会の法律相談は、5,500円前後と公式サイトに書かれています。警察庁のページには費用の記載がありません。各窓口の費用は、「費用について」の欄で確認できます。
公的な窓口と探偵社は、何が違いますか？
国民生活センター・日弁連・警察庁は、公的な機関または弁護士の団体です。探偵社は、調査を有料で請け負う民間の会社です。探偵社は、相手の行動を調べて報告書にまとめる、といった調査を担当します。契約する前に、見積もりと契約内容を必ず確認してください。
自分にも落ち度がある気がして、相談しにくいです。
国民生活センターは、トラブルに遭った場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談するよう案内しています。状況を話して、窓口の案内を聞くところから始めてください。
送ってしまったお金は戻りますか？
戻るかどうかは、このページでは約束できません。国民生活センターは、相手の素性が分からないまま連絡が途絶えると、お金を取り戻すのは極めて困難だと書いています。だからこそ、追加で送る前に相談してください。